清川村議会 2022-06-08 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 8日）
近年、村内並びに近隣では、建築土木の資材置場やごみ処分、あるいは分別場所のような土地利用も目につきますので、何度も申しますが、企業誘致の観点と併せ、これらの観点に関しても、新たな計画、条例改正が有効に働きますかどうか、この点も確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（細野洋一君） 清水まちづくり課長。
近年、村内並びに近隣では、建築土木の資材置場やごみ処分、あるいは分別場所のような土地利用も目につきますので、何度も申しますが、企業誘致の観点と併せ、これらの観点に関しても、新たな計画、条例改正が有効に働きますかどうか、この点も確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（細野洋一君） 清水まちづくり課長。
工事期間中は、建築、土木含め複数の業者が同時進行で作業を進めることから、建築、公園それぞれの監理委託受注者と各工事業者の現場代理人、市監督員を含めた調整会議を定期的に実施することで、安全かつ円滑に工事を進めてまいります。 ４つ目、休憩所新築工事に係る今後の発注予定についてお答えします。
特に災害時に動ける、ポンプもしくは重機等を保有して実際に作業ができる建築土木の業界からの協力が必要なのは自明とも言える状況でございます。次に、令和２年４月にも入札契約制度の見直しがなされていますが、内容と検討状況について伺いたいと思います。
◆柾木太郎 委員 入札もそうで、特に建築土木関係はオリンピックが近くなっていて、入札にかけても何度も不調に終わっている中で一生懸命努力している。当初予算の中で示した金額よりも、入札の結果、減額になっているなど、データを見ると結構頑張っている。そういったことも踏まえて出していかないと、決算のときはやりづらいのではないか。
まず、有効求人倍率の上昇は、高齢社会の進展を背景とした労働力人口の減少によるもの、また、建築土木や介護サービスに偏っている人手不足が、率全体を押し上げている側面があることは承知しています。しかしながら、これまでの傾向を見ても、有効求人倍率と景気に、一定の相関関係があることが知られており、有力な景気動向指数の一つとされています。万能ではないにせよ、景気をはかる一つの目安として有効と考えています。
◆菊池雅介 委員 新年度から入庁する新しい職員に対して、建築、土木、下水、河川管理等、専門職について、ベテランが業務経験上、マニュアルにはない、職人的な感覚で培ってきたスキルは文章や言葉では承継が難しいが、スキルとしてとても大切なものだし、受け継いでいかなければいけないと思う。そういう観点で新年度はどのような取り組みをするのか。
これらの遺産は、秦野市の発展とともに、当時の建築土木技術の粋を集めたものであります。今回の国登録は、未来の秦野のまちづくりや地域の活性化に弾みをつける、またとない大きなチャンスではないかと思います。 御承知のように、国による文化財の保護の仕方には、指定制度と登録制度がございます。指定制度は強固な規制を設けて保護・継承していこうというものです。
◆佐野仁昭 委員 それでは、入札制度についてですが、いろいろ事前に調査をして、幾つか質問しようと思ったのですけれども、事前の調査で一定理解できましたので、１点だけ2016年度工事請負契約において、入札参加格付ＡからＤランクごとの市内登録業者数と、昨年度の建築、土木、上下水道ごとの発注数についてまず伺います。
ただ、残念なのは、検討委員会のメンバーないし行政側でもいいですが、教育委員会マターで、長寿命化であるとか、今後の活用ができるかという劣化の状況を調べることに対して、建築土木関係の識者というのですか、そこら辺がどのように配置されるのかが私はちょっと心配でございますので、そこをいま１度確認させていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人 議員） 教育部次長。
そのお金は教育とか福祉とか文化とか、各分野の建築、土木、そういうものに、あるいは未来への投資にも使われます。しかし、そこでせっかく今、ふるさと納税制度ができています。
◎経営企画部長（内田直樹君） 県内ということでございますけれども、神奈川新聞のほか、先ほどもお話をさせていただきました産経新聞、また、建築・土木業界紙の建通新聞にも記事が掲載されておりまして、県内外へと広く周知をしているところでございます。また、そのほか、神奈川電子入札システムの綾瀬市の掲示板にも掲載してございます。 ○議長（青柳愼君） 増田淳一郎議員。
医療救護、輸送、ライフライン、物資、建築土木、遺体処理、避難施設、廃棄物処理、医薬品とか医療機材の各分野において、現在、民間の事業者と４４の協定を結ばさせていただいています。こうした災害協定は、公助といいますか、行政の力を補うことということで期待をしております。
一方、ドライバーなどの輸送関係は2.5％、倉庫管理は2.3％、建築・土木関係は1.1％とそれぞれ希望が少ない状況でございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 人材不足に困っている市内中小企業がふえてきておりますが、就業マッチングにおいてどのような取り組みが行われているのか伺います。
建築、土木、機械、技術職の職員と一般職は一般職で１つの部分でございますので、専門的な知識を持つ職員と、日ごろ勉強して培ってきたものがあるので、例えば具体的な名称でいくと情報政策課は今中心の部署でございますので、そういうところで経験を生かした分を他の部署でさらに生かしていただきたいと思います。
そうした意味で言うと、総合高校でカリキュラムをこれから充実させていくという考え方は、基本的には教育委員会としても持っている中で、建築、土木ということが中心になるだろう。 ただ一方で、県立工業で言うと、電気、機械、化学ということになると、実はここの連携というのはすごく難しいのではないかと思っています。
◆嶋崎嘉夫 委員 大事なことは、２１ページ、例えば税務とか民生、建築・土木とか、それぞれ書いてあります。いつに何をやった、移管したというのがあるんですけれども、まず、何事においても設計図を描いて、何をどこからつくり上げていくのかという工程表がなかったら、先ほど申し上げたように何がどう動いているのというのは把握できないまま、専門家集団だけがただいじくっているんですかという話になりかねないのかなと。
建築職も、25年度が４名、26年度が２名、27年度が５名というふうな状況でございまして、建築・土木職については採用が思うようにいかないというふうな状況が続いております。 ◆武藤正人 委員 それでは、もうちょっと広げてお伺いしたいと思うんですけれども、今いらっしゃる職員の年代別の人員の割合についてどのようになっているのか、大まかに事務と技術に分けてお伺いしたいと思います。
建築、土木の専門家が言うには、この状態というのは、土丹層というかたい地層にサンドイッチ状に挟まれた砂の層がえぐられている。これが外からの雨で削られたのであれば表面の養生で済むけれども、内側の浸透水によって押し出されたのであればパイピング現象というものであり、崖が崩落する危険があると指摘していました。
そういった中で、これまでも土木技術職、あるいは建築、電気、機械、こういった技術職員を中心に、石巻市で活躍をしていただいているわけですけれども、なかなかこういった建築、土木等の技術職員が、本市でも不足している状況にございます。
さらに言えば、具体的に機械系や電気系、建築・土木系などの科目においても、最先端の教育内容として充実させることが重要だと私は考えています。なぜなら、その後の就職に直結する可能性が大いにあるからです。 その専門分野を生かして、大学へ進学する生徒もいるかと思います。各業界の中で技術革新が進んでいく中で、先端技術を駆使した事業展開ができるのも市立だからこそできることではないでしょうか。